旭川市議会 2023-02-22 02月22日－03号
令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。
令和元年度に策定いたしました旭川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針、その４つの柱の一つにも人材育成、担い手確保を掲げているところでございます。
一、林業人材育成の現状と今後の担い手確保の見通しについて。一、地域に根ざした自伐型林業と本市での状況について。一、トド被害の状況と今後の対策について。一、鮭・鰊など増養殖事業に係る漁業者負担について。一、地場企業等活性化プロジェクト事業の内容・成果とその評価、今後の課題について。一、石狩浜海水浴場へのアクセスマットの導入状況について。一、ユニバーサルビーチとしての整備状況と今後の整備拡大について。
それで、中身について聞いていきたいと思うんですが、教育に関する目標に関してですが、求める学生像や人材育成の記載を読みますとかなりレベルの高い学生を想起させるものでありますが、そうした教育環境を確保するためには教える側の能力が問われると思いますが、中期目標に記載されているのは、６の（３）人事制度に関する目標に、教職員の任用、評価、給与等の人事制度の整備と改善を行うとあるだけです。
２点目として、活発な物づくりや技術開発、仕事づくりのため、市の既存施策で培ってきた人材ネットワークなどを生かし、高等教育機関と地元企業等の連携による人材育成を促進すべきであります。
ただ、これも国のほうが多分原因が、まず、これからの介護保険のサービス利用者、団塊の世代が後期高齢の年齢になったり、いろいろその対象者が増えてくること、それから人材不足、人材育成への費用というんですか、そういうものも必要ですし、そういったこと、いろんなことが、今議論されていることが複雑に絡み合ってこういった議題になっていると思います。
教育長はどのように考えていらっしゃいますか、人材育成の在り方についてのお考えを伺います。 ○議長（中川明雄） 野﨑教育長。 ◎教育長（野﨑幸宏） これからの本市の教育の在り方についてというお尋ねであります。 今日の社会でありますが、ＡＩやビッグデータなど、先端技術の高度化をはじめ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、急激に変化をしているというときを迎えているというところであります。
それで、施設等の職場での人材育成についてですが、これは非常に重要ではないかなというふうに考えます。虐待防止を含む職員研修、職場研修はどのようにしているのか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
帯広市では、自殺対策計画に基づいて対策推進のための取組みを進めてきており、地域のネットワークや人材育成、普及啓発や相談支援等のリスクの高い人への支援強化に取り組んできておりますほか、高齢者や生活困窮者対策などを実施してきております。
これもすぐにいかないです、人材育成ですから。ですから、そういう想定、今後の想定を考えたら、その辺りをどう取り組むかということになるのかなというふうに感じているので、ぜひそれを少し前に進めていただきたいなと思っています。
帯広大谷短期大学が文部科学省に申請しておりました定員を４０人とする３年制の看護学科の設置につきましては、８月３１日付で認可され、来年４月の開設に向けて準備が進められているところでありますが、町といたしましても、地域に根ざした人材育成と地域医療の充実を図るため、今定例会に看護学科開設の支援に係る補正予算案を提案させていただいております。
次に、きたひろ未来創造ビジョン2021の進捗についてでありますが、未来創造プランに定めた25項目の具体的な取組のうち、今年度につきましては、自主財源の確保に向けたネーミングライツ制度の導入や未利用市有地の売却、職員の人材育成に向けて、若手・中堅職員プロジェクトチームを設置し、将来のまちづくりについて議論を深めるなど、19項目に取り組み、おおむね計画どおり進んでいるところであります。
一方で、現役世代が新たな一歩を踏み出すための知識やスキルの習得、いわゆる学び直しを目的とした取組みは、帯広畜産大学と帯広市が共同で実施するフードバレーとかち人材育成事業とそれから北海道熱中開拓機構が実施するとかち熱中小学校がありますが、学び直しの環境の充実が求められているものと受け止めております。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
次に、高等学校等通学費助成制度についてでありますが、将来のまちづくりを担う人材育成や、切れ目のない子育て支援制度の構築に向け、令和元年度から実施をし、令和元年度は139件、令和2年度は130件の助成を行ったところであります。今後につきましても、現行制度を継続をしてまいりたいと考えております。
──────────────────────────────────────────── ○議長（中川明雄） 日程第３０、意見書案第８号「女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 高花議員。
また、人材育成では、旭川高専やＮＴＴ東日本の協力を得ながら、プログラミング教室などＩＣＴへの興味、関心を高める各種事業を実施し、小中学生を中心に４００名以上の参加があったところでございます。
これは、温室効果ガスの削減、災害の防止を目的として、間伐等の森林整備をはじめ、林業における人材育成、担い手の確保等に要する経費の財源として譲与されるものであります。 次に、３款利子割交付金については、２５.５％減の３５４万２千円となったところです。
（市長提出議案第１１号）日程第２０ 令和４年度伊達市一般会計補正予算（第９号） （市長提出議案第１２号）日程第２１ 国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書 （議員提出意見書案第１号）日程第２２ 女性デジタル人材育成
◆江川あや議員 教員や職員の追加採用等に関して、安定して運営していくための職員体制を整えていくということで、計画性とともに、人材育成の面というのを踏まえる必要があるのではないかと思います。 次に、追加採用にも関わりますけれども、（仮称）地域創造デザイン学部の進捗状況と展望について、現時点で結構ですので、お示しください。 ○副議長（えびな信幸） 大学公立化担当部長。
なんじゃないかなということ、中身を見ていきますと、３か月たって３０日以内に申請するということがルールだということでこの町の助成のほうにも書いてあったんですが、まず、あまり利用者がいなかったということで、もう少しこう周知していただきたいなということと、あと、人を雇用できるというような支援金があるということは企業にとっても物すごくメリットがあるというところと、離職者を受け入れることで、その離職者がそこにマッチングできれば人材育成
─────────────────── △日程第９ 発議第１号から発議第４号 ○議長（花田和彦） 日程第９ 発議第１号国土強靱化に資する社会資本整備等に関する意見書（案）、発議第２号政府の「難民」認定の見直しと支援強化を求める意見書（案）、発議第３号女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書（案）、発議第４号農業生産資材高騰対策を求める意見書（案）、以上、計４意見書案を一括議題といたします